コンデンシング・ライフ･･･基本は差延化！

コンデンシング・ライフでは、社会界・世欲・共効方向から個人界・私欲・私効方向へと、生活民の軸足が向っていきます。

個人界・私欲・私効トレンドが強まると、生活民はどのような生活行動を増やすのでしょうか。

基本的な方向としては、【言語活動の「差延」から生活行動の「差延化」へ】で述べた、以下のようなトレンドです。

人類の思考行動のベースにある言語行動の3つのパターン、つまり❶ラング（langue）×❷パロール１（parole１）×❸パロール２（parole２）において、❶→❸のトレンドが強まっていきます。 モノへの対応行動でいえば、「❶ヰティリテ(utilite)：社会的使用体系」×「❷ヰティリゼ１（utiliser 1）：個人的使用活動」×「❸ヰティリゼ２（utiliser 2）：個人的創造活動」において、❶→❸のトレンドが強まっていきます。 （それぞれの言葉の意味については、上記のブログを参照してください。）

パロール２やヰティリゼ２へ向かう生活行動とは、どのようなものなのでしょうか。

言語行動でいえば、【「差延」を「差延化」に拡大する！】で述べた通り、フランスの哲学者Ｊ.デリダの提唱した、言語行動における「差延」という行動を、生活一般に広げた「差延化」という方向です。

生活民の差延化行動には、【差延化戦略には5つの方法があった！】で取り上げたように、私仕様、参加、編集、変換、手作りといった、５つの行動が浮かんできます。

上の投稿では、供給側からの対応戦略を述べていますが、生活民の立場から考えると、次のような行動が浮かんできます。

①私仕様･･･生活民が独自の私効を実現しようと、交換市場へ注文を出す行動･･･例：オーダースーツ、オーダー家具、オーダー結婚式パーティーなど。 ②参加･･･生活民が交換市場から得た、７～８割程度の素材を自ら組み合わせて、私効を実現する行動･･･組み替えスーツ、キット家具製作クラブ、自由設計プレハブ住宅、ログハウスなど。 ③編集･･･生活民が交換市場から得た、さまざまな商品を素材とし、それらに自らの編集を加えることで私効をつく出す行動。･･･例：各社の衣料を組み合わせて独自スタイルをつくり出すユーザー編集ファッション、各社の部品を編集して独自の車をつくり出す改造車や改造バイクなど。 ④変換･･･生活民が交換市場から得た商品の用途（共効）を、自由自在に変換して、私効を実現する行動･･･例：ポケットベルの用途の多様化、冷蔵庫の総合保管庫化など。 ⑤手作り･･･生活民が自作の素材や交換市場から得た、さまざまな商品を素材と見なし、８～１０割は自らの加工や組み合わせで、私効を実現する行動･･･手作りビール、デコラティブ（装飾的）ペインティング、デコパージュ風ニュー手芸、個人手配海外旅行など。

5つの行動は、①から⑤へと進むほど、生活民の私効をより強く実現することになるでしょう。

昨今の生活動向をつぶさに鑑みると、以上のような行動がすでに広がっているのではないでしょうか。

コンデンシング・ライフ･･･価値(共効）よりも私効（私的効用）を重視！

人口減少時代に広がる濃密型生活（Condensing Life）では、前回述べたような、４つのトレンドが強まってくると思います。

最初は個人志向の見直し。社会的・集団的志向（交換・同調・価値）よりも、個人的・自己志向（自給・愛着・効用）を重視する傾向が強まっていくでしょう。

なぜそうなるのか、私たちの生活構造に潜んでいる３つの軸、つまり、このブログで永々と展開してきた生活構造をベースに、まずは横軸から説明してみましょう。

横軸とは、私たち人間の言語活動をベースとする空間構造です。どのような構造なのか、ざっと要約しておきます。

①私たちの生活意識を生み出している言語構造は、【横軸の構造･･･ラングとパロール】で述べたように、ラング、パロール１、パロール2で構成されています。

❶ラング･･･社会集団が共有している言語体系です。 ❷パロール１･･･他人との交流のためにラングを使用する行為です。 ❸パロール２･･･個人が私的にラングを使用して自らと会話する行為です。

②3つの言語区分を私たちが使用する時、社会界・間人界・個人界という、３つの生活世界が現れてきます。

❶社会界･･･私たちがラング（言語、文化、伝統、歴史、慣習、規範、法律など集団的な価値観や制度）を受け入れつつ、同時にラングそのものへ働きかけている世界。 ❷間人界･･･ラングを前提に、私たちが会話、実践、交換などの〈交流〉を行っている日常的な世界。 ❸個人界･･･私たちがラングに従いながらも、純個人として自らの内部に語りかけたり、ラングを自分なりに変換して、新たな表現を作りだしている世界。

③3つの生活世界からは３つの生活願望が生まれてきますが、それらは【横軸が作る３つの生活願望】で提起した、世欲・実欲・私欲の３つです。

❶世欲･･･社会的な地位や経済的な成功など、世間的な評価を手に入れたいと思う生活願望 ❷実欲･･･家事、就業、勉強など日常的な生活の中で、実効的な効果や成果を得たいと思う生活願望 ❸私欲･･･自省や内省など自分自身との交信の中で、他人に何といわれようとも、純私的に満足したいと思う生活願望

④３つの願望に対応して、３つのネウチが生まれてきますが、それらは【差汎化とは何か？】で述べた、共効・個効・私効の３つです。

❶共効･･･社会集団が共通して認める有用性＝共通効用（経済学でいう「価値」） ❷個効･･･個人が共効に基づいて認める有用性＝個別効用 ❸私効･･･私人が純私的に認める有用性＝私的効用

以上のような3つの軸に沿って、コンデンシング・ライフでは、社会界・世欲・共効方向よりも個人界・私欲・私効方向へ、生活民の軸足が向っていきます。

なぜかといえば、次の３つです。

①行き過ぎたグローバル化でバラバラにされた生活様式を再生するため、自給体制の見直しが求められる。 ②行き過ぎた「価値（共効）」や「資本」優先で格差が拡大した経済構造を見直すため、「効用（個効・私効）」の再構築が求められる。 ③人口容量の限界を経験した世代の多くは、生活の拡大よりも維持や充実へ向かう。

こうした要因で個人界・私欲・私効トレンドが強まると、生活民はどのような行動へ向かっていくのでしょうか。

コンデンシング・ライフを求めて！

人口減少時代の生活様式は、上昇志向、物的拡大、自己顕示といった人口増加時代の様式を超えて、足元志向、心的充実、自己充足などをめざすものとなるでしょう。

一言でいえば、濃密な生活、つまりコンデンシング・ライフ（Condensing Life）こそ、人口減少時代の生活民に求められる、新たな生活様式ではないでしょうか。

このブログでは、【これが生活体だ！】【「生活民」の生活構造とは･･･】【「生活体」から「生活球」へ】などで述べているように、 生活民の生活構造は３つの軸から構成されている、と考えています。

①縦軸は感覚（体感・無意識・象徴）と言語（理性・観念・記号）を両極としています。 ②横軸は個人（自給・愛着・効用）と社会（交換・同調・価値）を両極としています。 ③前後軸では真実（儀礼・学習・訓練）と虚構（遊戯・怠慢・弛緩）を両極としています。 ④3つの軸が交わる中心として、「日常・平常」な生活が位置づけられています。

以上の構造を前提にすると、これまでの膨張型生活（Expanding Life）では、どちらかといえば、次のようなトレンドが主流でした。

❶個人（自給・愛着・効用）よりも、社会（交換・同調・価値）に追随する。 　農産物でいえば、従事者の好みや馴染みよりも、売れるか否かを重視する。 ❷感覚（体感・無意識・象徴）よりも、言語（理性・観念・記号）を重視する。 衣類でいえば、着心地や保温よりも、デザインやブランドを重視する。 ❸真実（儀礼・学習・訓練）と虚構（遊戯・怠慢・弛緩）を共に拡大する。 　勉強も徹底的にやったら、遊びもとことん楽しむ。 ❹3軸が交わる「日常・平常」な生活は、日々肥大化していく。 　暮らしの規模は、日増しに大きくなっていく。

これに対し、これからの濃密型生活（Condensing Life）では、次のようなトレンドが強まってくるでしょう。

❶社会（交換・同調・価値）より個人（自給・愛着・効用）を重視する。 　果実でいえば、売れるか否かよりも、自分の好みや馴染みを重視する。 ❷言語（理性・観念・記号）より感覚（体感・無意識・象徴）を重視する。 衣類でいえば、デザインやブランドよりも、着心地や保温を重視する。 ❸真実（儀礼・学習・訓練）と虚構（遊戯・怠慢・弛緩）の、両方の密度を高める。 　勉強の中身を深めるととともに、遊びの中身も濃くしていく。 ❹3軸が交わる「日常・平常」な生活は、肥大化よりも濃縮化へ向かう。 　暮らしの規模は、量的な拡大よりも、質的な充実をめざす。

４つのトレンドについて、それぞれの背景と変化の行方を考えていきましょう。

拡大型構造から濃密型構造へ！

１億2800万人の人口容量のもとで、10年前から人口減少社会に入った日本において、生活民の暮らしはどのように変わっていくのでしょうか。

振り返れば、1800年代初頭の化政時代から約200年も続いてきた人口増加の時代が終わり、人口の減少する時代に入ったのです。

これまでは、人口容量の限界まで、全ての生活民の期待する総期待値が拡大可能であったため、日本列島に住む人々は、経済・環境的な生活水準を上げ続けるとともに、総人口を増加させてきました。

しかし、人口容量の上限に総期待値が近づいた1960年代から、人口抑制装置が作動し始め、2010年頃から総人口もまた減少を続けています。経済・環境的な生活水準を上げ続けたとしても、もはや総人口を伸ばすことは不可能となっているのです。

こうした時代に入った以上、従来の常識はもはや通用しません。どこが違うのか、とりあえず生活・経済構造の要点を整理してみましょう。

人口増加時代の社会・生活構造は、次のようなものでした。

①人口容量に余裕があり、全生活民の総期待量が実現可能であったため、人口は一貫して増加を辿ってきました。 ②人口容量は国内容量と国外容量で維持されているため、増加する人口から生まれる生活需要を賄うには、生活財の国内生産を増加させるとともに、海外からの輸入を拡大することが必要でした。 ③増加人口に対応する生活費用を賄うためには、国内の生産額と海外向け輸出額の、両方を増加させるとともに、公共的費用を賄う国家財政の財源を拡大することが必要でした。 ④総生活費用と国家財源を増加人口で賄うためには、生産活動に関わる生活民の生産性を上げていくことが必要でした。

以上の構造は、人口減少時代になると、次のように変わると思われます。

①限界に達した人口容量のもとで人口減少が始まっており、2030年代になれば総期待値の実現も可能となりますが、人口が増加に転じるにはなお50～60年が必要です。 ②人口容量が維持されておれば、人口が減る分だけ、個々の生活民の個人容量はなお増え続けることが可能であり、生活規模は維持または拡大できます。 ③但し、減少人口から生まれる生活需要の変化に対応して、生活財の国内生産を維持あるいは縮小させ、海外からの輸入も維持または削減することが必要となります。 ④減少人口に対応する生活費用を賄うには、国内生産と輸出量を維持あるいは縮小させるとともに、公共的費用を賄う国家財政の財源を確保することが必要になります ⑤総生活費用と国家財源を減少人口で賄っていくには、生産に関わる生活民の生産性をさらに上げる、あるいは維持していくことが必要になります。

以上のように、人口減少時代の社会・生活構造は、従来とはまったく異なる様相を呈してきます。

新たな生活様式を考えるには、従来の分断的分析を超えて、新たな視点から見直すことが求められるでしょう。

コンデンシング・ライフへ向かって！

日本列島の人口容量はすでに限界に達したため、人口は10年ほど前から減少しています。

容量が少なくなるにつれて、人口抑制装置が作動し、容量内に収めようとするからです。

人口は一度減少し始めると、容量に十分なゆとりが生まれ、抑制装置が緩和するまで、なお減少しつづけます。

底を打って増加に転ずるのは、早くても50年後の2080～90年代ではないか、と思います。

とすれば、人口容量を落とすことなく、このままの水準で維持できれば、一人当たりの個人容量は拡大を続けていけるはずです。

2008年を1とすると、2062年には1.5倍へ、2080年には1.8倍、2100年でも1.9倍に上昇します。

経済が成長・拡大を続けなくても、国家財政を維持できる程度に伸び続け、日本列島の環境容量をサスティナブルな状況に保ってゆくことができければ、個々の生活民の暮らしはそれなりに改善されていく、ということです。

しかし、マクロ経済が拡大し、その分配を受けた個人消費が急伸し、それがまた供給拡大を招いて、経済規模がさらに拡大するという成長・拡大時代の生活様式へ、再び戻るわけではありません。

先人たちが数十年にわたって作り上げてきた現代日本の人口容量の水準を、なんとか落とさないまま継続し、再び広げられる時まで維持していくことが求められるのです。

となると、人口減少時代の生活民に、改めて求められる生活様式とは、拡大しない人口容量のもとで、それでも伸びてくる一人当たりのゆとりを、しなやかに活用していくというものでなければなりません。

おそらくそれは、上昇志向、物的拡大、自己顕示といった人口増加時代の様式を超えて、足元志向、心的充実、自己充足などをめざすものとなるでしょう。

一言でいえば、濃密な生活、つまりコンデンシング・ライフ（Condensing Life）こそ、人口減少時代の生活民に求められる、新たな生活様式なのです。

コンデンシング・ライフとはいかなるものなのか、幾つかの視点から考えていきましょう。

人口容量･･･貨幣指標で計量できるのか？！

人口容量（Population Capacity）が飽和したので、人口抑制装置が作動して、人口が減少し始めている、という言説を展開しています。

前回では、現代日本の人口容量は【日本列島の容量+国際化による容量】で、扶養量と許容量の両面から1億2,800万人だ、と述べてきました。

この数字は人口数という、概念的な指標で表わしていますので、「もっと具体的な数字で表すべきではないか」とのご意見をいただきました。

そこで、経済学的な〈貨幣〉指標による表現はできないものか、あれこれと思案した結果、一つの試論として、次のような手順を考えてみました。

①貨幣量としての人口容量は、列島の総供給容量（国内容量+輸入容量）を、居住者の個人容量で除することで計測できる。 ②総供給容量は、国土を基盤とする政治・経済体制が、何人分の個人容量に応えられるか、を示す指標であり、主として国民総生産（X年の民間最終消費支出＋政府最終消費支出）＋生活財輸入額から、X年の貨幣量が推計できる。 ③個人容量は、一人の居住者が生きていくための指標であり、生涯にわたる総生活費用（衣食住などの生活費用＋教育・就業・老後などの準備費用）と各人を支える社会的費用（国家や地域などサポート費用）の分担分を合算したうえ、平均寿命によって除することで、X年の容量が算出される。総生活費用は主に家計調査により、また社会的費用は国民総生産（政府最終消費支出）の個人分担量として、それぞれ貨幣量が推計できる。 ④X年の総供給容量をX 年の個人容量で除した貨幣量が、Ｘ年における日本列島の人口容量である。

以上のような手順でもし推計ができれば、個人容量も供給容量もともに貨幣単位で表現され、人口容量もまた貨幣単位で表現されるでしょう。

もっとも、これはあくまでも一つの試案にすぎず、具体的な計算を行うにはなお幾つかの推計手法が必要だと思います。

しかし、この手順で貨幣ベースの人口容量が計算できたとしても、なおも次のような問題が残ります。

国家の経済規模（国民総生産）が伸びれば、それだけ人口容量も増えて、人口もまた伸びるはずです。だが、国民総生産に比例して個人容量も伸びれば、人口容量は増えず、人口も増えません。景気が上昇してGNPが伸びたとしても、人口はあい変らず減少していく、ということです。 国家の経済規模（国民総生産）が伸びなくても、個人容量が一定、あるいは低下しておれば、人口容量は拡大し、人口も増えるはずです。景気が悪くてGNPが落ちたとしても、人口は増える可能性がある、ということです。

以上のように、貨幣指標による人口容量推計では、経済動向と人口変動が必ずしも連動しているわけではありません。

ご質問への回答になっていないかもしれませんが、貨幣指標による人口動向分析には、それなりの限界があるのではないでしょうか。

人口容量の中身を考える！

人口抑制装置が作動するのは、生活民の総生涯期待値が「人口容量（Population Capacity）」の上限を超える時だ、と述べてきましたが、「人口容量の中身はどうなっているのか？　どのように計るのか」とのご質問をいただきましたので、とりあえず中身について考えてみます。

動物の「キャリング・キャパシティー（Carrying Capacity：生存容量）」は、先に述べたように、一定空間内の扶養量（食糧・棲息素材などの供給量）と許容量（接触密度、排泄物濃度など限界量）が絡まっており、これに応じて個体当たり容量の内容も決まっています。

人間の「人口容量（Population Capacity）」も、主として国土などの扶養量（食糧・衣料・住居など生活資源や、移動・通信・熱源など生活素材の供給量）と許容量（集中・過疎などの人口密度や、生活廃棄物・産業廃棄物・排出ガスなどの処理量）で定まってくるもので、これに応じて個人当たりの容量の内容も決まっています。

もっとも、人間の場合は〔人口容量＝自然環境×文明〕という式で、文明の中身が変わるにつれて、人口容量の中身も少しずつ変化してきます。

粗放石器、集約石器、粗放農業、集約農業、近代科学という諸文明が創り出した人口容量ごとに、扶養量と許容量の細部にはそれぞれ変化が見られます。

私たちが生きている、工業現波の人口容量は、自然環境×近代科学文明で作られています。

現代日本に当てはめれば、日本列島という自然環境を科学文明の応用によって作り出した扶養量と許容量で構成されているのです。

このうち、扶養量は先に述べたように、国内自給量（7,600万人）＋海外依存量（5,200万人）＝1億2,800万人で、合計1億2,800万人となっています。

一方、許容量も国内処理量＋海外処理量で表現できますが、国内処理量は海岸や河川などの汚染状態をみれば、すでに限界にきているといえるでしょう。また国外処理量も大気汚染、海水汚染を始め、地球温暖化や気候激変などの劣化現象をみると、これまた限界に達していると思われます。

とすれば、1億2,800万人という人口容量は、扶養量と許容量の両面から、工業現波の上限を示しているといえるでしょう。

一方、この容量を分かち合う、私たち生活民の方もまた、工業文明が創り出した生活様式を前提に、それぞれの暮らしを営んでいます。

食料・衣料・家具などは消費市場で、住宅やマンションは不動産市場でそれぞれ購入し、電気・ガス・水の供給を受け、電車や自動車などで移動し、携帯やパソコンなどで通信し、下水道やゴミ処理サービスなどで廃棄物を始末しています。

今では当たり前となった、この生活様式から生まれてくる、一人当たりの個人容量を全ての国民で集計すると、総個人容量となります。

この総個人容量が、上記の人口容量以下であれば、人口はなお増加していきますが、人口容量に接近したり、超えておれば、自ら人口抑制装置が作動して、人口は減っていきます。

冒頭で述べた、「生活民の総生涯期待値が人口容量（Population Capacity）の上限を超える時」という表現は、このように言い換えることができるでしょう。

人口減少の背景を考えるには、「少子・高齢化」を超えて、より広い視野に立つことが必要なのではないでしょうか。