2023年1月29日日曜日

経済成長と人口の変化を振り返る

人減先進国としての日本の将来。・・・これを考える前提として、過去120年間、日本社会の変化と人口動態がいかに関わってきたのか、を確認しています。

前回の学歴に続き、今回は経済成長率=実質GDP成長率人口の増減率を振り返ってみましょう。



●実質GDP成長率の推移

戦前の45年間190045年)には、大きな変動幅を示しつつ、上昇を続けてきたものの、開戦によって3940年には急落している。

戦後の30年間194674年)は、戦後復興や朝鮮特需(195052年)で急上昇し、高度経済成長期(195573年)まで高水準を維持したものの、その後は急落している。

安定成長期197499年)になると、再び上昇を回復したが、第2次オイルショック(1980年)、バブル景気崩壊(1980年代後半)、阪神・淡路大震災(1995年)、金融危機(1997年)などによって、再び低下していく。

最近の低成長期200020年)でも2%内外の低成長を続けていたが、2008年のリーマン・ショックで急落し、その後は幾分もち直したものの、12%の低成長を続け、2020年のコロナショックに至っている。

●人口増減率の推移

戦前の45年間190045年)は、1.01.5%の増加を続けていたが、太平洋戦争(194045年)によって1945年には3.1%まで低下している。

戦後の30年間194674年)は、第1次ベビーブーム(194649年)で5.0に始まって2.0%台に至る時期と、第2次ベビーブーム(197174年)で2.3を記録した時期に挟まれ、ほぼ1.01.5%台を維持していた。

ポスト・ベビーブーム時代197499年)は、1975年の1.2%から一貫して漸減し、99年の0.2に至っている。

21世紀の減少期200020年)は、2000年の0.2%から2010年の0%へと下がり、2011年からついに0.2%のマイナス成長となって、2020年には0.3まで落ちている。

以上のような経済成長と人口増減の間には、どのような対応があるのでしょうか。

❶大局的に見ると、経済動向と人口増減には、大まかな相関関係が発見できる。

❷戦前は経済成長率が大きく上下するにもかかわらず、人口動向は安定した伸び率を保っている。

❸戦後の30年間(194674年)は、経済の安定的成長に支えられて、人口も2つのベビーブームを作り出し、継続的に増加している。

1975年以降は、経済が安定的な成長から低成長へと変化するにつれて、人口増加も徐々に低下している。

200年以降になると、経済の低い成長率に対応するように、人口もまた大きく停滞し、2011年からは増加から減少に至っている。

こうしてみると、当然のことながら、経済成長と人口動態はほぼ連動しており、経済的環境という人口容量の拡大と停滞が、人口の増加と減少を引き起こす、大きな要因の一つになっている、と言えるでしょう。 

2023年1月13日金曜日

学歴が上がると出生率が下がる!

人減先進国としての日本の将来。・・・それを考える前提として、過去120年間、人口増加時代の生活様式がいかに変わってきたのか、を確認しています。

前回の食料自給率に続き、今回は進学率と出生率の関係を振り返ってみましょう。 


高等教育機関への進学率の推移は、生活民一人一人にとって、一方では教育費用負担の増加を、他方では高学歴化による上昇志向の拡大を、それぞれ意味しています。

その意味では、一国の人口を構成する生活民の欲望水準を象徴している、とも言えます。

そこで、高等教育機関への進学率の推移を、次のような手順で調べてみました。

戦後の進学率は、文部科学省の諸統計で、次のように算定されています。

高等教育機関進学率(過年度入学=浪人を含む)=大学・短期大学・高等専門学校進学者数/18歳人口(3年前の中学校卒業者数)

戦前の進学率は発表されていませんので、文部科学省の「明治6年以降教育累年統計」をベースとしつつ、戦後に近づけるため、次のように算定しました。

高等教育機関進学率=旧制高等学校・専門学校・実業専門学校・旧制大学・師範学校・高等師範学校などの生徒数/18歳人口

このような手順で進学率の推移を振り返ってみました。

戦前明治~大正期(19002513昭和前期192640)は4前後であった。

戦後は、1950年代の10から、60年代1920%、70年代2538%と登り始め、80年代3990年代492000年代57と急上昇した後、2010年には58.6に達している。

現在では、子作りを判断する50歳以下の4割以上が、すでに高学歴者になっている。

他方、出生率の推移を、合計特殊出生率の動きで比較してみましょう。

合計特殊出生率とは、1549歳の既婚・未婚の全女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産む子どもの数を表しています。

その推移は次のようなものです。

戦前1900年の6.25から10年の5.63まで低下した後、20年前後に6.45まで回復したものの、以後は急落し、39年に3.74まで落ちている。

戦後1947年の4.54から55年の2.37人、60年の2.00人、70年の2.13人、80年の1.7590年の1.54人、2000年の1.36と低下した後、2010年代に1.45とやや回復し、2020年に1.34に至っている。

1900年代はほぼ一貫して低下傾向にあったが、2000年代に入って横ばい状態にある。

2つのデータを比較してみると、次のようなトレンドが読み取れます。

❶進学率は18歳時点のデータではあるが、その後の経歴となるため、生活民全体の欲望水準が想定できる。

❷進学率と出生率の推移は見事に逆対称を示しており、相関係数が0.737と、強い負の相関が見られる。

1960年以前は進学率の漸増と出生率の急減、以降は進学率の急増と出生率の漸減が、明確に読み取れる。

学歴の上昇で出生率はなぜ低下していくのでしょうか。主な理由として、次の3つをあげることができます。

①高学歴者になるためには、教育費が増加し、父母の費用負担が増加する。

②高学歴者ほど自己実現欲望を拡大させ、子作りを敬遠する。

③高学歴者ほど判断能力を拡大させ、将来不安人生不安を感じる。

こうしてみると、進学率と出生率の関係には、人口容量が限界に近づくにつれて、生活民の上昇欲望や生涯意識が敏感になり、子作りを躊躇う、という関係が如実に表れている、と思われます。

これこそが、人口抑制装置が作動する仕組みの一つ、ともいえるでしょう。

2022年12月30日金曜日

食料自給率を振り返る!

人減先進国としての日本の将来。・・・それを考える前提として、過去120年間、人口増加時代の生活様式がいかに変わってきたのか、を確認しています。

前回のエネルギー供給に続き、今回は食料自給率の変化を振り返ってみます。

食料自給率とは何でしょうか。農林水産省の定義によると、「我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標」として、次の3つを挙げています。

品目別自給率=国内生産量/国内消費仕向量

カロリーベース総合食料自給率=11日当たり国産供給熱量/11日当たり供給熱量

生産額ベース総合食料自給率=食料の国内生産額/食料の国内消費仕向額

このうち、農林水産省の自給率統計では、昭和40年(1965年)以降の動向だけが推計されており、それ以前の動きは不明です。

これでは、当ブログの意図する20世紀全体の動向はつかめませんので、食料の中核である穀類の品目別自給率の推移を独自に推計したうえで、カロリーベース、生産額ベースの動きと比較してみました。

その結果が下図のようになりました。3つの食料自給率(穀類の品目別自給率、カロリーベース総合食料自給率、生産額ベース総合食料自給率)を比べたうえで、人口推移と比較しています。


これを見ると、次のようなトレンドが読み取れます。

穀類量ベースの自給率は、次のように変化しています。

19001944年の45年間は、1913年の95から始まり、30年の80%を経て、39年に87にまで落ちている。

194564年の20年間は、1946年の85から始まり、52年には94%、58年には59%と、乱高下を繰り返しつつ、64年には63まで落ちている。

1965~79年の15年間は、1965年の62から始まり、67年の64%までは上がったものの、以後は低下し、79年には35まで落ちている。

1980~2020年の41年間は、80年の29%に始まり、93年の22%で下限を、94年の33%で上限をそれぞれ示した後、30%前後を保っている。

カロリーベースと生産額ベースの自給率は、次のように動いています。

❶カロリーベースでは、1965年の73%からほぼ低下しつづけ、1993年の記録的な冷夏による37%への急落の後、翌年には40%を回復し、2011年からは46~48%を保っている。

❷生産額ベースでは、1965~80年に90%から80%へ落ち、90年代に70%2000年代に60%に落ちたものの、2010年以降はやや回復し、70%を維持している。

以上のような動向を比べてみると、次のようなトレンドが読み取れます。

現状201020年)では生産額ベースが70%台カロリーベースが4648穀類量が2729と、3つの自給率がかなり分離しており、生産額ではまずまずだが、カロリーや穀類では50を切っている。この背景として、2009年以降の人口減少の影響が考えられるが、依然として不安が続いている。

1965年以降のカロリーベースと穀類量ベースはほぼ比例した動きを見せており、1980年以降のカロリーベース/穀類量ベースはほぼ1.51.7倍、平均1.6である。但し、196070年は1.2ほどである。

③この比率1.2倍を前提にして、1965年以前のカロリーベースを推測(上限100)してみると、195093%、1930100%、1913100%となる。とすれば、同時期のカロリーベースもまた100であったと推測できる。

これらの動向を人口推移と比べてみると、次のような傾向が浮上してきます。

❶戦前の人口容量7500万人の食料は、ほぼ全てが自給できていた。

❷戦後の人口容量12800万人では、194580年の人口急増に伴って、穀類は90%台から30%台へ、カロリーもまた65年の73%から80年の53へ急落している。人口が戦前の人口容量7500万人を超える分の食料を、急激な進展した加工貿易によって補ってきた結果である、ともいえよう。

1980年以降は人口が飽和から減少に向かうにつれて、穀類量、カロリー、生産額とも、低下から微かな上昇に転じている。とりわけ2010年以降は、3指標とも回復基調にあり、人口容量のゆとり示し始めている。

❹とはいえ、穀類量29%、カロリー46%、生産額71%という自給状況は、依然として人口容量の不安定さを示している。もっとも、今後の人口が減少して7500万人を切る場合には、カロリーベースで80%ほどの自給が可能となろう。

要約すると、わが国の食料自給率は、戦前の100%時代から、前後の人口急増期に急落したものの、1980年代以降は人口の停滞・減少につれて幾分回復してきました。しかし、今後の人減時代を保障するには、まだまだ至っていない、と言うべきでしょう。

2022年12月10日土曜日

エネルギー供給の推移を振り返る

人減先進国としての日本の将来。それを考える前提として、過去120年間、人口増加時代の生活様式がいかに変わってきたのか、を確認しています。

前回のエンゲル係数に続き、今回はエネルギー供給の構成変化を振り返ってみましょう。

下図は人口の推移、エネルギー自給率1960年以降、低位発熱量ベース)、一次エネルギー供給構成の変化を比較したものです。

エネルギー自給率とは〔国内産出量/一次エネルギー供給量×100〕で算出した%です。

一次エネルギーとは、自然界から得られたまま、変換加工をする前のエネルギー源であり、供給状況の原像を示しています。










3つのトレンドを比較してみると、次のような傾向が読み取れます。 

●120年間の変動過程を振り返ると、190045194580198020203区間が浮上してくる。

190045・・・太平洋戦争以前は、石炭・木材・水力が主力であり、自給率は90%以上を保たれていたと推定される。この構成によって、戦前の人口容量(7500万人)は支えられていた。

194580・・・戦後の35年間は自給構造の一大転換期であり、50年代以降の石油急増石炭・水力・木材の急減によって、自給率は60年の58.1から73年の9.2へと13年間で急落している。しかし、この転換によって、人口容量が12800万人にまで拡大されたため、人口は急増している。

19802020・・・経済の高度成長が終るにつれて、石油依存からの脱却が始まり、石炭は微増、天然ガスと原子力の漸増を示していたが、11年の東日本大震災によって原子力の急減と水力の回復が見られ、その後は再生可能分の微増など多様化が進んでいる。こうした変化に影響され、自給率は2010年の20.3から14年の6.4まで落ちたが、その後やや回復し、2019年に12に至っている。かくして人口容量の上限に近づいた人口もまた、次第に停滞し始め、2008を境に減少に転じている。

●現在の自給率は10%前後であり、残りの90%の大半を占める化石系資源を、海外に依存している。2019年時点における海外依存度は、石油が99.7石炭が99.5天然ガスが97.9と、ほとんどすべてを輸入に頼っている(資源エネルギー庁「2020—日本が抱えているエネルギー問題」)。 

以上のように見てくると、自給率の高かった戦前の45年間、人口の急増を支えた戦後の35年間、人口の停滞・減少を招いた40年間の、エネルギー供給構造と人口動態の変化がおぼろげながらも浮上してきます。

とすれば、今後の人口減少社会を進めていくためには、❶人口減少に見合ったエネルギー必要量の縮小、❷風力・海水力・太陽発電など自然系エネルギーの拡大による、輸入の抑制、❸輸入必要量を賄うための輸出構造の再構築、といった対応が求められるでしょう。 

2022年11月30日水曜日

エンゲル係数で人口が変わる?

人減先進国としての日本の将来。それを考える前提として、過去100年間、人口増加時代の生活様式がいかに変わってきたのか、を確認しています。

前回の少産・多死化に続いて、今回は家計消費に占める食費、つまり「エンゲル係数」の変化を振り返ってみましょう。

いうまでもなく、エンゲル係数とは、世帯家計の消費支出に占める飲食費の割合(%)であり、この値が高いほど生活水準は低い、といわれています。エンゲル係数が高いと、貧困度が高く富裕度が低い、ということです。

それゆえ、エンゲル係数の長期的な推移をみれば、国民全体の貧困度の変動を推察することができます。

政府の主管する関連統計によって、1900年以降、120年間のエンゲル係数の推移を見ると、下図のようになります。 

19001940年は『長期経済統計』(東洋経済新報社)の個人消費支出推移から推計したもので、1900年の61.7%から始まり、1910年の61.3%、1920年の61.8%、1930年の53.5%を経て、1940 年には48.9%まで落ちている。しかし、消費支出の56を占めており、貧困度の高さを示している。

1946年以降は家計調査(2人以上の世帯が対象)によるもので、1946年の 66.4%から始まり、1960年の41.6%、1970年の34.1%、1980年の29.0%、1990年の25.4%、2000年の23.3%と低下したものの、2005年に22.9%で底を打ち、2010年に23.6%、201619年には25.725.8%に上がっている。4050年代には太平洋戦争の前と同レベルであったが、以後は下降して90年代以降は20%台となり、貧困度は戦前の半分以下に落ちている。

一方、総人口の動きは次のようなものです。

19001911年(内閣統計局・明治五年以降我国の人口)と19122020年(総務省・人口推計)でみると、戦前の人口は1900年の4385万人から急増し続け、1936年に7000万人を超えたあたりからやや停滞している。

②戦後は1946年の7575万人から再び急増に転じ、1950年に8320万人、1960年に9342万人、1967年に1億人1984年に12000万人を超した後、2008年に12808万人でピークとなり、以後は微減状態に入っている。

エンゲル係数と人口の動きと比較してみると、次のような傾向が浮かんできます。

❶大局的に見ると、エンゲル係数曲線と人口曲線は反比例している。エンゲル係数が低下するにつれて人口は増加し、やや上昇するだけで人口は停滞している。

❷ほぼ一貫して低下してきたエンゲル係数は、1990年代に20世紀初頭の3割程度にまで落ちたものの、21世紀に入ると、人口の停滞・減少と見合うように、横ばいから上昇に転じている。

❸戦前においては、エンゲル係数の低下に伴うように人口は増加しており、貧困度の縮小によって、多産少死化が進んだことを示している。戦後においても、エンゲル係数の低下傾向と人口の増加傾向は反比例しており、貧困度の低下が人口増加に繋がった、と推測できる。

2005年以降の上昇傾向は、2008年のリーマン・ショック後の経済停滞、2011年の東日本大震災などに加えて、2019年からのコロナショックが影響しているが、その影響が出生数の減少や死亡数の増加を招き、人口減少を加速させている、とも推測できる。

以上のように見てくると、エンゲル係数の動きもまた、人口変動と微妙に絡み合っている、といえるでしょう。

2022年11月23日水曜日

少産・多死化の推移を振り返る!

人減先進国としての日本の将来。それを考える前提として、過去100年間、人口増加時代の生活様式がいかに変わってきたのか、を確認しています。

前回の人口分布に続いて、今回は出生・死亡数の変化を振り返ってみましょう。

人口動態統計にとると、1900年以降、120年間の出生数、死亡数の推移は、下図のとおりです。194446年は資料不備のため省略。194772年は沖縄県を含まない。)  



出生数の推移

1900(明治23)年の142万人から、1941(昭和16)年の228万人まで増加した後、太平洋戦争による不明期となった。

②戦後の194748(昭和2223)年には268万人49(昭和24)年には270万人と最高値を示し、この3年間が1次ベビーブーマー、団塊一世の誕生であった。

③その後、1957(昭和32)年に157万人まで減少した後、再び増加に転じ、197274(昭和4749)年には203209万人と、第2次ベビーブーマー、団塊二世の誕生を示した。

④以後は約20年間減少を続け、1993(平成5)年に119万人まで落ちた後、199496(平成68)年に120万人前後で、団塊3を誕生させた。その後は徐々に減少となり、2000(平成12)年の119万人を経て、2020(令和2)年には84万人で120年間最低となった。

●死亡数の推移

1900(明治23)年の91万人から増加し、1920(大正7)年のスペイン風邪で142万人のピークを示した後、192040(大正9~昭和15)年代に120130万人へと推移した。

②戦後は1947(昭和22)年の114万人から減り始め、196070(昭和3555)年代は70万人前後を続けたものの、1980年代からは増え始め、1990(平成2)年に82万人2000(平成12)年に96万人を経て、2003(平成15)年に101万人100万人を越し、2020(令和2)年には137万人で120年間最大に達している。

120年間の変化を整理すると、次のようになります。

①出生数は1990年をベースとすると、49年に1.973年に1.5に達したが、85年には1.0となり、以降は減り続けて、2020年には0.6まで落ち、戦前戦後最低となっている。

②死亡数も、1990年をベースとすると、201.6にまで増加したが、40年には1.3にまで低下した後、さらに減少を続け、196080年代には0.8となった。90年代に入ると反転し始め、1995年に1.0を超え、2020年には1.5と戦前1923年のレベルに戻っている。

③大局的に見ると、出生数の推移は1949年をピークとする山型であり、死亡数の推移は1960年代をボトムとする谷型である。

④こうした推移の結果、20052007に死亡数が出生数を追い抜き、それ以後、日本人人口は減少過程に入っている。 

以上のように見てくると、120年間の変化は、❶戦前(19001944年)の出生増加・死亡微増期、❷戦後回復時代(19451975年)の出生増加・死亡低位期、❸社会安定時代(19762020年)の出生減少・死亡増加期、の3段階に大別できそうです。

2022年11月11日金曜日

平均寿命が100年で40歳も伸びた!

人減先進国としての日本の将来。それを考える前提として、過去100年間、人口増加時代の生活様式がいかに変わってきたのか、を確認しています。

前回の人口分布に続いて、今回は平均寿命の変化を振り返ってみましょう。

いうまでもなく平均寿命とは、0歳時の平均余命(ある年齢の人がその後何年生きられるかという期待値)です。

国家の医療・衛生水準や人生の平均的長さを表していますので、一人の人間の生涯にどれほどの生活資源が必要なのか、いわば「生涯容量」を表すことにもなります

そこで、厚生労働省の簡易生命表によって、約100年前からの平均寿命の推移を顧みると、下図のようになります。



1900年ころ男性は43.97、女性は44.85で、40年代までは40歳代を23歳ほど上昇していたが、太平洋戦争後に急上昇に転じ、47には男性50.06、女性53.9650歳を越えた。

➁戦後の1955になると、男性63.60、女性67.75と上昇し、60年に70歳を女性が、75年に男性がそれぞれ超えるとさらに伸びて、2020には男性81.64、女性87.74に達している。

③男性・女性の平均寿命を単純平均化すると、1901年の44.41から、47年に52.0151年に61.2765年に70.33と上昇し、2000年に81.162020年に84.69に達している。

120年間で、平均寿命は1.9、ほぼ2に伸びている。

以上のような平均寿命の推移を前提に、1901年の44.41歳を基準値1.00として、各年の上昇比率を算出し、その比率に各年の総人口を掛け合わせると、「総生涯容量」の傾向が推定できます。

生涯容量とは、一人の人間が一生の間に必要とする生活資源などの容量である。例えば、1901の一人は44歳分の生活資源などを必要としていたが、2020の一人は85歳分が必要となり、前者より1.91も多くなる。

総生涯容量とは、各人の生涯容量に人口の総数を掛け合わせたもので、全人口が必要としている総容量を表している。

総生涯容量の変化を想定すると、下図のようになります。 


1901年に4436万人分であった総生涯容量は、戦前の35年に7528万人分に達し、戦後の47年に9147万人分と急拡大した後、55年に13321万人分となって、工業現波の人口容量12800万人を超えている。

②その後、1980年に20047万人と2億人を超え2020年には24056万人に達している。つまり、人生の長さを考慮した「総生涯容量」となると、人数だけの許容量を示す「人口容量」を大きく超えることを示している。

こうしてみると、長寿者の多くなる社会では、単純な人口容量の規模を超えて、その倍ほどの生存容量が必要となるようです。

経済規模や社会保障制度はもとより、生活環境、国土構造、コミュニティ維持などにおいても、統合的な生活構造維持体制が求められる、ということでしょう。