個人容量＝生活水準の上昇が人口を減少させる！

前回述べたように、ある時代、ある国で人間が生存できる人口容量は、さまざまな動物の事例を基礎としつつ、人類独自の生存条件によって、その構成が決まってきます。

動物の場合は、食糧獲得量、接触密度、排泄物濃度などが絡まって、「キャリング・キャパシティー（Carrying Capacity：生存容量）」の上限を造られており、これに応じて、個数当たり容量の内容も決まります。

人間の場合も、衣食住の生活水準、経済水準、環境水準などの複合条件が、「人口容量（Population Capacity）」の上限を形成していますので、それらに応じて、個人容量（=生活水準）の中身も決まります。

もし人口容量が一定であれば、一人当たりの個人容量が高まると、人口ピークは早くなり、逆に個人容量が下がると、人口ピークは遅くなります。

人口容量が変動する場合には、容量が上がっても、個人容量が高ければ、人口ピークは早く到来し、逆に容量が下がっても、個人容量が低ければ、人口ピークは遅延します。

現代日本の推移を振り返ってみましょう。

1950～60年代には、人口容量は未だ低かったのですが、さらに伸び続けており、1人当たりの個人容量もかなり低かったため、人口抑制装置を作動させることなく、人口は急増していました。 しかし、1990～2000年代になると、人口容量の拡大がほぼ限界に近づいているのに、個人容量は継続的に高まっていたため、間もなく人口抑制装置が作動して、人口を減少させることになりました。

人口抑制装置には、増加を抑える行動と減少を促す行動があり、容量が限界に使づくにつれて、平行して作動します。

下表は筆者の「人減ブログ」から引用したものですが、この装置は次のような構造を持っています。もう一度整理しておきましょう。

①抑制装置には、増加抑制と減少促進の両面があり、それぞれが生物・生理的装置と人為・文化的装置に大別される。 ②増加抑制装置には、生物・生理的な抑制装置と人為・文化的な抑制装置があり、後者は直接的抑制（妊娠抑制、出産抑制など）、間接的抑制（生活圧迫、結婚抑制、家族縮小、都市化、社会的頽廃化など）、政策的抑制（強制的出産抑制、出産増加への不介入など）の３面で作動する。 ③減少促進装置にも、生物・生理的な促進装置と人為・文化的な促進装置があり、後者は直接的促進（集団自殺、環境悪化や死亡増加への不介入など）、間接的促進（飽食・過食による病気の増加、生活習慣病の増加、都市環境悪化など）、政策的促進（老人遺棄、棄民、戦争など）の３面で作動する。

それゆえ、人口容量の上限が迫ってくると、生活民の生活意識にも、これらの影響が現れてきます。とりわけ影響が大きいのは、間接的な抑制・促進装置とそれに連動した直接的な抑制・促進装置の作動でしょう。

①間接的な抑制装置が、人口容量の逼迫による生活圧迫で、結婚を抑制して家族を縮小させ、都市化に伴う社会的頽廃化などで出産数を抑制する一方、間接的な促進装置は、人口拡大末期の飽食・過食による生活習慣病の増加や都市環境の悪化などで死亡数を増加させる。 ②直接的な促進装置でも、妊娠抑制や出産抑制などで出産数が抑制される一方、自殺の増加や環境悪化による死者の漸増などで死亡数を増加させる。

こうした社会環境が、先に述べたような生活意識を生み出すことになります。

①自己防衛意識の上昇･･･人口容量の伸びが止まった時、人口がなお増え続けていると、生活民1人あたりの個人容量は当然減ってくるから、生活民はまず自己防衛に走り出す。 ②対抗・攻撃性の上昇･･･人口容量の分配をめぐって、生活民は他人との関係に敏感になり、それは家族や子孫に対しても及んでいく。

とすれば、限界時代の生活意識を考えるには、まずはこの構造の理解から入らなければなりません。

人口容量と生活水準が人口ピークを決める！

21世紀の先進国とは、人口減少という新事態に的確に対応する「人減先進国」だ、と述べてきました。

人口が減るのは「少子・高齢化」などのせいではありません。表面的には「少子・高齢化」のように思えますが、その背後には「人口抑制装置」の発動という、より根源的な理由が潜んでいるのです。

先に述べたように、あらゆる生物は「キャリング・キャパシティー（Carrying Capacity）」の上限に達すると、個体数抑制装置を作動させ、それぞれの個体数を減らしていきます。

人間も同様で、「人口容量（Population Capacity）」の上限に近づくと、人口抑制装置（生物:生理的抑制装置+人為:文化的抑制装置）を作動させ、人口を減らしていきます。これこそ人口減少の真因です。

一国の人口動態において、人口抑制装置が作動する仕組みは、次のようなものです。

①ある国の人口容量とは【自然環境×文明】、つまり国域や風土など自然条件を、その国の国民が技術・経済・文化などの文明力で創り出した、一定時期における居住可能量です。 ②国民は可能量の上限まで人口を増加させていけますが、一人当たりの生活水準が低ければ、それだけ多くの人口が居住でき、逆に水準が高ければ、それに応じて人口は減ります。 ③国別の人口ピークは、①と②の関係によって決まってきます。一時期・一国の人口容量はその国の自然条件と文明力によって決まってきますが、実際の人口ピークは、生活水準が高ければ早く到来し、生活水準が低ければそれだけ遅くなります。

以上の関係は、次のように描くことができるでしょう。

このような関係で、前回指摘した主要国の人口ピークを見直すと、次のような指摘が可能です。

①1980～2000年にピークに至った東欧諸国は、生活水準がさほど高くないにも関わらず、地理的、政治的な条件などで、人口容量の上限が早く現れたものと推測されます。 ②2001～20年にピークとなった南欧諸国、ロシア、日本、韓国などは、それぞれの文明力による人口容量上限の到来ともに、生活水準の急速な上昇によるものと思われます。 ③2021～40年にピークを迎える西欧諸国、中国、ベトナムなども、各国の文明力による人口容量上限の到来と生活水準の上昇によるものと推定されます。 ④2041～60年にピークが予想される北欧、インド、インドネシア、中南米、アメリカ合衆国、南アフリカなどは、それぞれの文明力と生活水準が、世界人口のピークと連動するように平均化した動きをみせています。 ⑤2061～2100年にピークが予想されるカナダ、ブラジル、オーストラリア及びアフリカ諸国は、それぞれの文明力による人口容量の開発が比較的遅いうえ、生活水準の上昇もゆっくりしているからだ、と推測されます。

以上のように見てくると、国別の人口ピークは、それぞれの自然条件と文明応用力のレベルを前提としつつ、生活水準の上昇速度によって決まってくるもの、と推測できます。

世界の各国で人口が減り始める！

日本の人口は10年以上前から減少を続けていますが、世界人口の方は、前回述べたように、30年後の2050年ころから減少に入る、と予想されています。

国連の人口予測2019（低位値）によると、世界各国の人口もまた、次のように減少へ向かっていくようです。

まずエリア別に見ると、下図のように推移していきます。

①最大のエリアであるアジア地域は2039年をピークとして、2040年代から減っていきます。 ②ヨーロッパは2020年、大洋州は2033年、南アメリカは2041年、北アメリカは2048年にそれぞれピークに達し、以後は減っていきます。 ③アフリカだけは伸び続けますが、2096年にはピークを迎えます。

主要国別に見ると、次表のように推移していきます。

①エリア群では、ヨーロッパ、アジア、南アメリカ、北アメリカ、大洋州、アフリカの順にピークに迎えます。 ②ヨーロッパでは、すでに1980年代から東欧諸国で減少が始まっており、2010年代に入るとイタリアもピークに達しました。ドイツ、ロシア、スペインが2020年に、オランダ、フランスが2020年代中後期に、イギリスが2030年代、スウェーデンが2049年、ノルウェーが2059年と、ほとんどの先進国でピークを迎えます。 ③アジアでは、日本が2009年にすでにピークに達していますが、今後は韓国が2020年、中国が2024年、インドが2042年、インドネシアが2055年にそれぞれピークとなります。 ④南アメリカでは、ペルーが2049年、ブラジルが2091年とピークが予想されています。 ⑤北アメリカでは、メキシコが2044年に、アメリカ合衆国が2047年、カナダが2075年にピークになります。 ⑥大洋州では、ニュージランドが2044年、オーストラリアが2094年にピークを迎えます。 ⑦アフリカでは、南アフリカが2050年、エジプトが2079年、コンゴが2097年にピークとなりますが、ナイジェリア、タンザニア、スーダンなどは2100年以降になる模様です。 ⑧ヨーロッパ諸国とアジア諸国のほとんど、およびアメリカ合衆国は2050年代までにピークを迎え、以後は減少していきます。

以上のように、30年後の世界人口ピークと連動して、欧米やアジアの先進国ではすでに人口減少が始まろうとしています。まさに人口減少こそ先進国の宿命なのです。

いいかえれば、21世紀の先進国とは、いつまでも人口増加を続ける国ではなく、人口減少という新事態に的確に対応していく「人減先進国」といえるでしょう。

人口容量が満杯になると、生活意識はどのように変わるのか？

21世紀には、日本はもとより世界もまた、それぞれ人口容量の上限に達し、人口減少が常態化していこうとしています。

こうした時代に、生活民の生活意識や生活願望は、どのように変わるのでしょうか。

過去4万年前からの人口動向を振り返ってみると、世界人口も日本人口も4回ほど減少を経験しています。

その原因は両方とも、粗放石器、集約石器、粗放農業、集約農業という諸文明が創り出した「人口容量（Population Capacity）」がそれぞれ満杯になったからです。

つまり、〔人口容量＝自然容量×文明〕という式で、文明の中身が変わるにつれて、生きられる人類の上限が決まるということです。

このような上限へ容量が近づくにつれて、人間は抑制装置を作動させ、人口を抑え込んでいきます。

あらゆる動物が「キャリング・キャパシティー（Carrying Capacity）」の上限に達した時、個体数抑制装置を作動させ、それぞれの個体数を減らしていくのと同じことです。

人間の場合もほぼ同じで、人口抑制装置を作動させ、人口を減少させているのです。これこそ人口減少の真因です。

こうした時代に、社会の変化と生活民の意識はどのように変わっていくのでしょうか。

社会の変化として、とりわけ大きなものは、次の3つだと思います。

①人口減少社会の進行･･･人口容量の満杯に対応して抑制装置が作動し、少産・多死化の進行により人口が減少していく。 ②不安拡大社会の進行･･･科学的環境容量の限界で、自然災害、食糧不安、技術崩壊などの不安要素が上昇する。 ③情報主導社会の進行･･･物的拡大の限界化で、文明の進展方向が非物質、情報的分野に移行していく。

これらの変化が進むにつれて、生活民の意識にも次のような傾向が現れます。

①自己防衛意識の上昇･･･人口容量の伸びが止まった時、人口がなお増え続けていると、生活民1人あたりの容量は当然減っていくから、生活民はまず自己防衛に走り出す。 ②対抗・攻撃性の上昇･･･容量の分配をめぐって、生活民は他人との関係に敏感になり、それは家族や子孫に対しても及んでいく。 ③適応性の回復･･･人口抑制装置が適正に作動して、人口が減少に転じると、容量には次第にゆとりが生まれてくるから、生活民は新たな生活環境に適応していくようになる。

以上のように、人口容量が満杯となる時代には、社会環境が大きく変わるとともに、生活民の生活意識もまた敏感に変化していきます。

ところが、人口動向で見ると、日本人口はすでに10年以上前から減少を続けていますが、世界人口の方は30年後の2050年ころから減少に入る、と予想されています。

とすれば、上記の変化は国内情勢と国際情勢では、かなり異なってくるものと思われます。

どのような差異と変化が起きるのか、一つ一つ考えていきましょう。

限界時代へ生活民はどう対応すべきなのか？

SustainableやSDGsの意味を考察してきましたが、問題の本質は「現状維持」などではなく、科学技術文明が創り出した「人口容量」の「限界化」にあるのではないでしょうか。

そこで、今回からはやや視点を広げ、「限界時代のライフスタイル」について、「生活民」の立場から考えていきます。

人口容量の限界化を如実に表しているのは、人口の動きそのものです。

何度も述べて入る通り、日本の人口はすでに減り続けていますが、世界の人口もまた、あと30年ほどで減少過程に入る可能性が高まってきています。

日本の人口

2008年の12,800万人以降、徐々に減り続けており、2100年には5,970万人まで下がると予測されています（中位値）。 最も高い場合でも7,410万人（高位値）、最も低い場合には4,790万人（低位値）といずれも減少するようです。 （国立社会保障・人口問題研究所2017年推計）

世界の人口

2020年の78億人から2100年には109億人（中位値）へ、高い場合には156億人（高位値）まで増える、と予測されています（国連・世界人口展望2019）。 だが、最も厳しい予測では、2050年前後に89億人でピークとなり、2100年には73億人（低位値）まで減っていく、とされています。 コロナ禍の影響などを考慮すると、低位値に近づく可能性が高まります。 そこで、国連以外の予測を見ると、2050年ころの88億人がピークで、2100年には63億人にまで減少する、との見方も出ています（Washington Univ. Institute of Health Metrics and Evaluation: IHME,2020）。 2100年には国連の低位値より10億人少なく、2000年の人口に戻るということです。

以上のように、21世紀という時代には、日本はもとより世界においても、人口減少が常態化していくのです。

なぜ人口は減少していくのでしょうか。一言でいえば「人口容量の限界化」です。

あらゆる生物は「キャリング・キャパシティー（Carrying Capacity）」の上限に達すると、それぞれの個体数を減らしていくのが常態です。

人間の場合も「人口容量（Population Capacity）」の上限に達すると、人口を減らしていくのが常態なのです。

人類の歴史を超長期的に振り返れば、時々の文明が創り出した人口容量に上限に達するたびに、人口は何度も減少を経験してきました。

今世紀に人口が減っていくのは、まぎれもなく現代の人口容量を支えている科学技術文明の限界が顕在化し始めたからだ。といえるでしょう。

こうした時代に、私たち一人一人の生活民は、どのように対応していけばいいのでしょうか。

Sustainable･･･生活民に届いているのか？

Sustainable志向やSDGs志向を見直してきましたが、ここで当ブログ「生活学マーケティング」の基本視点、つまり「生活民」の立場に戻って、この課題を考えてみたいと思います。

生活民とは何でしょうか。生活者とも、生活人とも、やや異なります。

このブログで展開している生活民とは、【「生活民マーケティング」は「LC-Marketing」だ！】（2017年7月30日）の中で提起している、次のような行動主体を意味しています。

①生活民とは「価値（Value=Social Utility）」よりも「私効（Private Utility）」を求める主体である。･･･【生活民は「価値」よりも「私効」を重視！：2016年11月22日】

②生活民とは「言葉（word）」や「記号(sign)」よりも「感覚(sense)」や「象徴(symbol）」を重視する主体である。･･･【差異化を超えて差元化へ：2016年4月19日】

③生活民とは「真実」よりも、「虚構」から「日常」や「真実」を眺める主体である。･･･【嘘を作り出す二重の構造！：2017年6月10日】

こうした立場から「Sustainable（持続可能な）」という言葉の意味を考えてみると、次のような疑問が出てきます。

 

①人類を取り巻く環境を維持しようとする「Sustainable」は、まさしく社会的な「価値」ですが、はたしてそれ自体が純私人にとって「ネウチ」のある「私効」であるのか否か、についてはかなり疑問が残ります。

②SustainableやSDGsという言葉は、国際団体が創り出したキャッチフレーズであり、言語論的な意味での「記号(sign)」そのものです。「感覚(sense)」や「象徴(symbol)」を重視する生活民としては、そのままでは受け入れがたい対象です。

③誰にも否定できないような、大仰なテーゼに対しては、ひとまず疑ってかかり、そのうえで小さな「真実」から積み上げていこうと考えます。

とすれば、生活民自身が今の暮らしをどのように感じているかによって、次のように意識が変わってくるはずです。

①「まずまず満足している」人は、現状を「持続したい」と思うでしょう。
　
②「大変不満を持っている」人は、現状を「変えたい」と思うでしょう。
　
③「まあ満足しているが不満もある」人は、現状など「どうなっても同じ」と思うでしょう。　　

このように、Sustainable というキャッチフレーズに対しては、生活民それぞれの置かれた立場によって、かなり対応が変わってくると思います。

もし生活民次元へ浸透させようとするのであれば、個人レベルでの差延化、差元化、差真化といった生活行動に向けて、よりきめ細かな接近が必要になるでしょう。

SDGsを卒業し、DDGsへ向かおう！

SDGsとは環境負荷を強める人口を減少させることで、環境を「Sustainable（維持）」することである、と述べてきました。 

しかし、前回述べたように、世界人口はおそらく2050年頃にピークとなり、それ以後は減少していく可能性が強まっています。

未だ確定したわけではありませんが、今回のコロナ禍による、直接的、間接的な減少傾向が強まるにつれ、的中する確率が強まってきます。

となると、人口の増加や維持を目的に、自然・社会環境をSustainしようとするSDGsの方向は見直されるのではないしょうか。

環境負荷の元凶である人口が減れば、環境は改善される可能性が強まりますし、さらには余裕さえ生まれてきます。

その一方で、世界人口が急速に減少していくとすれば、これまでの人口増加社会とは全く異質の、新たな問題点が多々浮上してくるはずです。

例えば、多老少若化に対応する新生涯保障制度、IT主導経済に対応する税収制度、多極分散型地域構成といった、新たな課題です。

すでに人口減少を10年以上続けてきた日本には、そうした課題が次々と浮上しています。日本はまさに人口減少先進国なのです。

とすれば、30年後に迫った人口減少時代の人類的課題は、もはやSDGs（Sustainable Development Goals）を卒業しているでしょう。

新たに問われてくるのは、Sustain（維持）ではなく、Decline （減少）への適切な対応だと思います。



次々とDevelop（開発）するのではなく、これまでの諸環境を見直したうえで、改めてDeconstruct（脱構築）していく、という方向です。 

今や私たちに求められているのは、いち早くSDGs（Sustainable Development Goals）を見直して、一刻も早くDDGs（Decline Deconstructable Goals）へ向かうことだ、と思います。