象徴制度を再構築する！

「コト・モノ・モト」論を一区切りしましたので、もう一度「消費社会からポスト消費社会へ」の第2条件「統合社会への転換」へ戻ります。

【統合社会へ転換する！･･･その2：2019年6月26日】で述べましたように、「表層的な記号の支配を脱して、感覚や象徴の世界を回復させる」という方向は、消費社会を克服する手段として、B.スティグレール（Bernard Stiegler）などが積極的に提案しているものです。

スティグレールによると、20世紀型消費主義の尖兵であるマーケティングは、「中毒的消費」や「消費依存症」を拡大して、家族構造や文化構造などの「象徴制度」を破壊してきました【差異化手法を批判する！：2016年2月11日】。

この病根を解毒するには、新しい「生の様式」や新たな「生き方」を作り出す「象徴制度」の再構築が必要ですから、「寄与の経済」や「贈与の経済」が中心の、次世代経済モデルをめざすべきだ、と提案しています。

彼のいう「象徴制度」とは、意識的な欲望や欲求次元の、さらに下に潜んでいる、無意識的な次元、つまり感覚や欲動の次元に広がる、最も始原的な世界認識体系です。

この象徴制度には、民族の習慣や習俗の歴史が幾重にも蓄積されており、モノやサービスの交換についても、北西部アメリカ・インディアンのポトラッチや、ポリネシア原住民のクラ交易のような「義務的贈答制度」が濃厚に残っています。

個人や集団もまた、この制度を巧みに利用して贈答や寄贈を行い、相互扶助を達成することができれば、新たな産業社会はその上に築くべきだ、というのです。

スティグレールが「寄与経済」と名づけている経済制度は、決して新奇なものではなく、文化人類学や経済人類学が20世紀の初頭から「互酬」あるいは「互酬制」とよんできた生産･分配制度です。

それは民族集団の中に潜む、集合的無意識や体感的な感覚に基づいた「象徴」体系であり、この体系を個人や集団がいわば無意識的に実践することによって、「贈与」や「寄与」といった交換行動が生れてきます。

互酬制を再建しようというのであれば、それはまさしく象徴社会の再建を意味していますから、統合社会をめざす第２の方向とほとんど同じです。

とはいえ、これだけ市場経済が拡大してしまった現代社会において、実際にそれを実現していくとなると、かなりの困難がつきまといます。

どのような対応が求められるのでしょうか。