経済成長と人口の変化を振り返る

人減先進国としての日本の将来。･･･これを考える前提として、過去120年間、日本社会の変化と人口動態がいかに関わってきたのか、を確認しています。

前回の学歴に続き、今回は経済成長率＝実質GDP成長率と人口の増減率を振り返ってみましょう。

●実質GDP成長率の推移

①戦前の45年間（1900～45年）には、大きな変動幅を示しつつ、上昇を続けてきたものの、開戦によって39～40年には急落している。 ②戦後の30年間（1946～74年）は、戦後復興や朝鮮特需（1950～52年）で急上昇し、高度経済成長期（1955～73年）まで高水準を維持したものの、その後は急落している。 ③安定成長期（1974～99年）になると、再び上昇を回復したが、第2次オイルショック（1980年）、バブル景気崩壊（1980年代後半）、阪神・淡路大震災（1995年）、金融危機（1997年）などによって、再び低下していく。 ④最近の低成長期（2000～20年）でも2％内外の低成長を続けていたが、2008年のリーマン・ショックで急落し、その後は幾分もち直したものの、1～2％の低成長を続け、2020年のコロナショックに至っている。

●人口増減率の推移

①戦前の45年間（1900～45年）は、1.0～1.5％の増加を続けていたが、太平洋戦争（1940～45年）によって1945年には－3.1％まで低下している。 ②戦後の30年間（1946～74年）は、第1次ベビーブーム（1946～49年）で5.0％に始まって2.0％台に至る時期と、第2次ベビーブーム（1971～74年）で2.3％を記録した時期に挟まれ、ほぼ1.0～1.5％台を維持していた。 ③ポスト・ベビーブーム時代（1974～99年）は、1975年の1.2％から一貫して漸減し、99年の0.2％に至っている。 ④21世紀の減少期（2000～20年）は、2000年の0.2％から2010年の0％へと下がり、2011年からついに－0.2％のマイナス成長となって、2020年には－0.3％まで落ちている。

以上のような経済成長と人口増減の間には、どのような対応があるのでしょうか。

❶大局的に見ると、経済動向と人口増減には、大まかな相関関係が発見できる。 ❷戦前は経済成長率が大きく上下するにもかかわらず、人口動向は安定した伸び率を保っている。 ❸戦後の30年間（1946～74年）は、経済の安定的成長に支えられて、人口も２つのベビーブームを作り出し、継続的に増加している。 ❹1975年以降は、経済が安定的な成長から低成長へと変化するにつれて、人口増加も徐々に低下している。 ❺200年以降になると、経済の低い成長率に対応するように、人口もまた大きく停滞し、2011年からは増加から減少に至っている。

こうしてみると、当然のことながら、経済成長と人口動態はほぼ連動しており、経済的環境という人口容量の拡大と停滞が、人口の増加と減少を引き起こす、大きな要因の一つになっている、と言えるでしょう。 

学歴が上がると出生率が下がる！

人減先進国としての日本の将来。･･･それを考える前提として、過去120年間、人口増加時代の生活様式がいかに変わってきたのか、を確認しています。

前回の食料自給率に続き、今回は進学率と出生率の関係を振り返ってみましょう。 

高等教育機関への進学率の推移は、生活民一人一人にとって、一方では教育費用負担の増加を、他方では高学歴化による上昇志向の拡大を、それぞれ意味しています。

その意味では、一国の人口を構成する生活民の欲望水準を象徴している、とも言えます。

そこで、高等教育機関への進学率の推移を、次のような手順で調べてみました。

戦後の進学率は、文部科学省の諸統計で、次のように算定されています。

高等教育機関進学率（過年度入学＝浪人を含む）＝大学・短期大学・高等専門学校進学者数／18歳人口（３年前の中学校卒業者数）

戦前の進学率は発表されていませんので、文部科学省の「明治6年以降教育累年統計」をベースとしつつ、戦後に近づけるため、次のように算定しました。

高等教育機関進学率＝旧制高等学校・専門学校･実業専門学校・旧制大学・師範学校・高等師範学校などの生徒数／18歳人口

このような手順で進学率の推移を振り返ってみました。

➀戦前の明治～大正期（1900～25）は1～3％、昭和前期（1926～40）は4％前後であった。 ②戦後は、1950年代の10％から、60年代19～20％、70年代25～38％と登り始め、80年代39％、90年代49％、2000年代57％と急上昇した後、2010年には58.6％に達している。 ③現在では、子作りを判断する50歳以下の4割以上が、すでに高学歴者になっている。

他方、出生率の推移を、合計特殊出生率の動きで比較してみましょう。

合計特殊出生率とは、15～49歳の既婚・未婚の全女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産む子どもの数を表しています。

その推移は次のようなものです。

➀戦前は1900年の6.25人から10年の5.63人まで低下した後、20年前後に6.45人まで回復したものの、以後は急落し、39年に3.74人まで落ちている。 ②戦後は1947年の4.54人から55年の2.37人、60年の2.00人、70年の2.13人、80年の1.75、90年の1.54人、2000年の1.36人と低下した後、2010年代に1.45人とやや回復し、2020年に1.34人に至っている。 ③1900年代はほぼ一貫して低下傾向にあったが、2000年代に入って横ばい状態にある。

２つのデータを比較してみると、次のようなトレンドが読み取れます。

❶進学率は18歳時点のデータではあるが、その後の経歴となるため、生活民全体の欲望水準が想定できる。 ❷進学率と出生率の推移は見事に逆対称を示しており、相関係数が－0.737と、強い負の相関が見られる。 ❸1960年以前は進学率の漸増と出生率の急減、以降は進学率の急増と出生率の漸減が、明確に読み取れる。

学歴の上昇で出生率はなぜ低下していくのでしょうか。主な理由として、次の３つをあげることができます。

①高学歴者になるためには、教育費が増加し、父母の費用負担が増加する。 ②高学歴者ほど自己実現欲望を拡大させ、子作りを敬遠する。 ③高学歴者ほど判断能力を拡大させ、将来不安や人生不安を感じる。

こうしてみると、進学率と出生率の関係には、人口容量が限界に近づくにつれて、生活民の上昇欲望や生涯意識が敏感になり、子作りを躊躇う、という関係が如実に表れている、と思われます。

これこそが、人口抑制装置が作動する仕組みの一つ、ともいえるでしょう。