2023年1月29日日曜日

経済成長と人口の変化を振り返る

人減先進国としての日本の将来。・・・これを考える前提として、過去120年間、日本社会の変化と人口動態がいかに関わってきたのか、を確認しています。

前回の学歴に続き、今回は経済成長率=実質GDP成長率人口の増減率を振り返ってみましょう。



●実質GDP成長率の推移

戦前の45年間190045年)には、大きな変動幅を示しつつ、上昇を続けてきたものの、開戦によって3940年には急落している。

戦後の30年間194674年)は、戦後復興や朝鮮特需(195052年)で急上昇し、高度経済成長期(195573年)まで高水準を維持したものの、その後は急落している。

安定成長期197499年)になると、再び上昇を回復したが、第2次オイルショック(1980年)、バブル景気崩壊(1980年代後半)、阪神・淡路大震災(1995年)、金融危機(1997年)などによって、再び低下していく。

最近の低成長期200020年)でも2%内外の低成長を続けていたが、2008年のリーマン・ショックで急落し、その後は幾分もち直したものの、12%の低成長を続け、2020年のコロナショックに至っている。

●人口増減率の推移

戦前の45年間190045年)は、1.01.5%の増加を続けていたが、太平洋戦争(194045年)によって1945年には3.1%まで低下している。

戦後の30年間194674年)は、第1次ベビーブーム(194649年)で5.0に始まって2.0%台に至る時期と、第2次ベビーブーム(197174年)で2.3を記録した時期に挟まれ、ほぼ1.01.5%台を維持していた。

ポスト・ベビーブーム時代197499年)は、1975年の1.2%から一貫して漸減し、99年の0.2に至っている。

21世紀の減少期200020年)は、2000年の0.2%から2010年の0%へと下がり、2011年からついに0.2%のマイナス成長となって、2020年には0.3まで落ちている。

以上のような経済成長と人口増減の間には、どのような対応があるのでしょうか。

❶大局的に見ると、経済動向と人口増減には、大まかな相関関係が発見できる。

❷戦前は経済成長率が大きく上下するにもかかわらず、人口動向は安定した伸び率を保っている。

❸戦後の30年間(194674年)は、経済の安定的成長に支えられて、人口も2つのベビーブームを作り出し、継続的に増加している。

1975年以降は、経済が安定的な成長から低成長へと変化するにつれて、人口増加も徐々に低下している。

200年以降になると、経済の低い成長率に対応するように、人口もまた大きく停滞し、2011年からは増加から減少に至っている。

こうしてみると、当然のことながら、経済成長と人口動態はほぼ連動しており、経済的環境という人口容量の拡大と停滞が、人口の増加と減少を引き起こす、大きな要因の一つになっている、と言えるでしょう。 

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